不動産買取・売却
~Buying and selling real estate~
不動産の買取・売却で
こんなお悩みありませんか？
どこの業者が信頼できるか
わからない...
出来るだけ高く
買取・売却をしたい
売却後までの
サポートもしてほしい...
※まずは1分漫画を読んでみてください
私たちのミッション
TSCの特徴
POINT
01
愚直に、
丹念に仕事を進める
不動産の『非公開買取・売却』査定の
相談を受けた際は、お客さまのご事情を
確認した上で、不動産買取業者への
入札売却・エンドユーザーへの売却を
比較検討し、高値の売却を目指します。
不動産買取業者に売却する場合は、
特定の取引先のみに査定を依頼せず、
20社以上の買取業者へ査定を
依頼しております。
POINT
02
経験と実績
不動産売却の成否は、担当者の力量に左右されます。当センターの代表は、20年間にわたり不動産・建設業界に従事。
不動産売却には、税金や法律への理解が不可欠です。過去の経験にとらわれることなく、一次情報から情報収集につとめ、よりよい提案をすることを自身に課しております。
POINT
03
親身になれる
当センターの商品は、積み重ねてきた経験、不動産の買取・売却に関わる、税理士や司法書士など専門家との提携関係のみです。
お客さまの希望・利益を叶える提案を
することが、唯一の商品という認識で全てのご相談に応じております。
ご意向や財産・家族構成に合わせた提案ができる＝親身になれる存在であれると考えております。
私たちのミッション
事例紹介
当社が今までに手がけた事例をご紹介いたします。
相続税納付のための土地売却
CASE
01
不動産の売却資金から、相続税を支払う必要がある方のご相談。
不動産の売却査定サイトにて、算定された売却想定額に納得していたものの、相続税の納付期限まで6ヶ月となっていたため、確実に売却できる金額を知りたいと、当センターへ相談に訪れました。
売却対象地は、戸建て住宅2軒分の敷地規模があったため、建売住宅やアパート敷地としての利用を想定。建売住宅・アパート用地の仕入れを得意とする、不動産の買取業者の選定を行い『不動産買取業者への入札売却』を開始。
入札開始後、2週間ほどで、不動産売却査定サイトにて算定された、売却想定額を上回る買取額を提示した、不動産の買取業者を見つけることができました。
不動産売却の契約手続きを進めるとともに、相続税の申告を行う税理士・ご相談者・当センターにて打合せを実施。
相続税や譲渡所得税等の支出を算定いただき、税金や報酬を差し引いた手残りを確認し、売却 ～ 相続税納付 ～ 譲渡所得税納付の流れについても確認。
安心して不動産の売却手続きを進めていただくことができました。
CASE
02
旧耐震基準のマンション売却
親から相続した、マンションの売却相談。
自宅は所有していたため、相続後は賃貸住宅として利用。入居者が退去したため、管理を任せていた地元の不動産業者に相談したところ、新たに募集するのであれば、相当リフォームをかける必要がある。
売却の相談をすると、旧耐震基準のマンションのため、売却できるとしたら不動産の買取業者ぐらいしかないが、数社しか紹介できるところがないと言われ、当センターに相談に訪れました。
現地を確認したところ、リフォームすればエンドユーザー向けの売却も可能と想定。
手取り額は、リフォーム＋エンドユーザーへの売却が上回る可能性があると伝えましたが、自己資金を捻出したくないという判断となり『不動産買取業者への入札売却』手続きを進めることになりました。
税理士との付き合いがないとのことで、譲渡所得税の確定申告については、当センターが提携する税理士事務所をご紹介しました。
再建築不可の土地売却
CASE
03
子どもの住まいへ移住することになった方からの、戸建て住宅の売却相談。
不動産の売却査定サイトで問合せると、全ての不動産会社から、道路に接していないため売却が困難と回答された。私道ではあるが、道路には接していると説明するも、取り合ってくれなかったとのことでした。
物件調査したところ、道路形状ではあるものの「建築基準法の道路」となっておらず、建替えができない土地であることが判明。
30年前に建築確認申請が受理され、新築できた理由は不明でしたが、建替えができる土地ではありませんでした。
不動産の売却査定サイトにて問合せをした不動産会社からは、電話による口頭回答のみで、理由を理解できていない状態でした。当センターでは、書面にまとめ、お子さまにもご報告を行うことで、理解を得ることができました。
売却はしたいとのことでしたが『不動産買取業者への入札売却』を進めたとしても、相場の半値以下の回答しか得られないことが想定。
そこで、築30年の建物でしたが、リフォームすれば賃貸住宅として利用できる状態でしたので、リフォーム＋賃料査定を実施。見積り作業の際に、隣地所有者に声をかけたところ、売却するのであれば購入したいという申し入れを受けました。
建替えできない土地でしたが、隣地所有者の土地と一体とすることができれば、建替えできる敷地であったため、概ね相場の価格にて売却手続きを進めることができました。
最終的には『不動産買取業者への入札売却』ではありませんが、結果として、お客さまが望む形での売却を進めることができました。
