当初は現在の古い自宅をバリアフリーにリフォームするか、実家を売却してマンションに住み替えるかというお話でした。

相談を受け、司法書士に依頼し登記名義人を確認したところ、長年住んでいた自宅は亡父名義のまま法的な相続手続きが行われていないことがわかりました。自宅が法定相続人全員の共有財産となるため、どのように分けるのか相続人全員で話し合いが必要になります。

まず相続人調査を行い、相続人全員に対して現状を説明。

今回のケースでは全員の理解を得ることができ、その後遺産分割協議を進め、無事に自宅を名義変更できる流れとなりました。

弊社とご夫婦と話し合いの場を持ち、現状を共有しました。ご主人は義姉が遺産分割協議に協力しないなど想像もしていなかったようです。

その後の夫婦間の話し合いで、「自宅併用アパートを妻に相続させる」という内容の公正証書遺言を作成することになり、また、遺言執行者を妻に指定することで相続登記を妻が行えるようになり、奥さんの不安を払拭できるようにしました。

母が実家に住み続けつつ、認知症になってしまった後でも売却することができるように、相談者の息子さんに家族信託※の組成を進めました。

家族信託の仕組み自体はそこまで難しくはありませんが、不動産を信託する場合、登記のため司法書士とともに業務を進めていくことになります。

今回相談者の知り合いづての司法書士は信託業務は手がけていないとのことで、私が提携している司法書士とともに業務を進めました。

認知症が発症してしまうと管理・活用・処分することができないようになってしまい、どれだけ財産を持っていても使えません。認知症の兆候がすでにあるなど、緊急性が高い場合は早急に検討した方が良いでしょう。

※家族信託……家族信託とは、財産を持っている人が、一定の目的のために家族に財産を託し、財産を託された家族は信託契約という契約に従って、その財産を管理・活用・処分し、利益を受益者に給付するもの