司法書士事務所から紹介され、ご相談を受けました。

築40年程度の戸建て住宅。周辺の2区画分と大きな敷地でしたが、市場形成されている立地でもあり、地元の不動産業者と連携できれば、売却自体は問題ないのではないかと回答。

話しをお聞きしていくと、自分なりに相場を調べて地元の不動産業者に連絡して相談したが、1区画分の金額でないと売却できないと言われた。少しでも高く売るために労力は使いたくないが、足元を見られていると感じた。

売却後の資金をどうするかも相談したいので、直接お会いできる方に売却を依頼したいとのこと。

売却依頼を受けた後、物件調査の際に尋ねていた不動産業者から、後日、広めの駐車スペースがる物件を探している方が購入を検討したいと連絡。

価格などの契約条件を調整をし、売却手続きを進めていきました。

地元の建売業者に売却した場合の価格を抑えておくなど、納得のいく売却手続きをすることを心掛けています。

税理士事務所から紹介され、ご相談を受けました。

話をお聞かせ頂く中で、特段すぐに売却する必要性を感じず、長い目で見ると隣接地との相談により、接道義務を果たせる可能性もあり、貸家にしておくことをご提案。

相談した不動産業者の担当者からは、築30年超の建物のため、賃貸するには相当のリフォームが必要と説明されたとのこと。

後日、リフォーム・賃貸仲介業者と現地打合せを行いましたが、ルームクリーニング・壁紙取替えは必要なものの、浴室・トイレはそのまま使えることを確認。

さほど費用をかけずに賃貸し、売却時期を見定めていくことになりました。

先に相談していた不動産業者は、売買を専門にする会社。担当者の立場上、賃貸の提案はできなかったのではないかと推察されました。

税理士・司法書士と共催した『相続・不動産相談会』に訪れた方から、相談を受けました。

通常、売買する場合は、売主が売却代金を受け取りますが、0円でも譲渡できない土地や空き家等を、引き取り料を受領して所有権を移転する「有料引き取り」。

ご相談者は、金銭云々ではなく、相続した土地を、安心して任せられる方に引き継ぐことを希望。

連携する土地家屋調査士に相談し、解体前提の土地として、相続土地国庫帰属制度を利用し、国に引き継ぐことをご提案しています。