兄のAさんは
「先に解体して更地にして売却がいいだろう」

妹のBさんは
「解体するのは大変なので現状のままで売却したい」

と意見が割れていました。

まずは物件調査をしてみると、建物の解体に係る助成金を受けられる地域であることが判明。さらに解体見積りを取得してみると、助成金の範囲内で更地にできることがわかり、先に解体することで合意を得られました。Bさんは解体費用が手出しになることに負担を感じていたようです。

その次は売却方法で意見が分かれました。

兄のAさんは
「できるだけ高く売りたい」

妹のBさんは
「一刻も早く売りたい」

すぐに売却するとなると不動産業者に売却することになりますが、一般消費者に売った場合とどれくらい差が出るのか、不動産業者の買取見積りの取得と一般消費者への売却価格査定を行いました。すると、不動産業者に買い取ってもらうよりも一般消費者に売却した方が８００万円ほど高くなる事が想定されました。

Bさんは「８００万円も差額があるとまでは考えていなかった」と、とても驚かれました。また、なぜ早期に売却したいのかをお聞きしてみると、「売却して得た資金を住み替えの頭金にしたいから」というのが理由だそうです。

落とし所として「３ヵ月間の販売期間で区切りをつけて、それまでに一般消費者に売却できない場合は、不動産業者への買取りを検討することではいかがでしょうか？」と提案しました。

このように他の共有者がなぜその主張をしているのか、その本当の理由をしっかり伺いながら、落とし所をプロ視点で提案しています。

不動産の売却の中でも、特に相続した物件の際は、事前に税理士に個別相談することが大切です。空き家特例などの特例が使えるのにそれを考慮しなかったことで、売却後の手取りが大きく変わることがあるからです。

今回の事例でも、税理士に確認を依頼し、空き家特例が適用できることを確認しました。

この空き家特例を適用するため、売主側で建物の耐震改修工事を行うか、建物を解体して更地にするか検討を行いました。

実家の建物は老朽化しており、耐震補強の検討は現実的ではなかったため、建物の耐震改修工事を行う方法ではなく、更地として売却を進めることを提案。

結果、査定額の範囲での売却手続きや翌年の譲渡所得税の申告を含め、換価分割手続きを無事に終えることができました。

弊社は不動産に強い士業とチームを組んでいるため、スムーズに士業と連携が取れ、今回のように少しでも良い条件となるようご提案しています。